会社情報

当社の理念

美しい森林と新しい価値を生み出すために

殿林は広島県安芸高田市を拠点に、循環型社会の構成を目指した環境への取り組みを行なっています。伐採材や未利用材、廃木材などを利用した木質チップの生産、バイオマス燃料による発電など、木質系資源の再資源化100%を目標に日々尽力している次第です。平成24年7月に制定された、再生可能エネルギー固定買取価格制度によってバイオマス発電は現在非常に注目され、またわたしたちの将来を担う存在として期待されています。殿林は今後も森林の更新を軸に、環境に配慮したエネルギーの供給など、新しい価値を提供できるよう活動し続けていく所存です。

当社の強み

年間5万tのバイオマス燃料チップを生産

バイオマスFIT燃料チップを年間5万t生産

弊社は充実した設備環境を持つ、自社加工場を保有しております。加工場では固定電力買取制度に伴う未利用材を使用した、由来証明書付きのバイオマスFIT燃料チップを年間約5万t生産しており、安定して供給を行なうことが可能です。

年間50万tもの木材取り扱い量を実現

年間30万tもの木材取り扱い量を実現

殿林が取り扱う木材の総量は年間30万tにも及びます。充実した設備環境の自社加工場と、豊富な所有機器を持つ弊社の強みです。多量の木材を取り扱うことで森林の適正な状態を取り戻し、環境を維持するための取り組みを行なっています。

1次産業から6次作業まで自社一貫対応

1次産業から6次作業まで自社一貫対応

広島県安芸高田市の殿林は、森林管理から造材、加工、運搬、市場販売、買取、輸出など、1次産業から6次産業まですべて自社一貫対応いたします。幅広く対応することで、細部まで知り尽くしたトータルサービスのご提供が可能です。

会社概要

会社名 有限会社 殿林
代表者 代表取締役 森永 賢悟
顧問 広島県警OB  冨田 弘之
(三原警察署長・警察本部地域部長・広島中央警察署長等 歴任)
設立 創業年月日  平成11年12月
設立年月日  平成16年2月27日
資本金 300万円
売上高 13億(グループ総売上 30億円)
正社員 21人(グループ合計86人)
所在地 ◆本社
〒739-1201 広島県安芸髙田市向原町坂4255

◆広島オフィス
〒730-0811 広島県広島市中区中島町9-3 森ビル1F

◆殿林物流サービス 株式会社 殿林リサイクルセンター(向原工場)
〒739-1201 広島県安芸高田市向原町坂4255

TEL

◆本社
0826-46-7010

◆広島オフィス
082-545-3730

◆殿林物流サービス 株式会社 殿林リサイクルセンター(向原工場)
0826-46-2525

FAX

◆本社
0826-46-4884

◆広島オフィス
082-545-3731

◆殿林物流サービス 株式会社 殿林リサイクルセンター(向原工場)
0826-46-4884

産業廃棄物
収集運搬業許可
■ 許可番号 116024
■ 許可都市
広島県 広島市 福山市 山口県 島根県 鳥取県 岡山県 岡山市 福岡県 北九州市 大分県 兵庫県 尼崎市 姫路市 神戸市 三重県 愛知県
木材業許可 許可番号 広木連1種高第27号
木材チップ業 許可番号 広木連3種高第4号
所属団体 中四国木材資源リサイクル協会
広島県トラック協会
広島県木材組合連合会
業種・事業内容 一般貨物自動車運送事業/産業廃棄物収集運搬業/回送運行事業/堆肥製造販売業/野菜生産販売業/木質チップ委託製造販売業/バイオマス燃料供給事業/製紙用原料供給事業/RPF燃料供給事業/廃プラスチック燃料供給事業/木材業/木材チップ業/素材生産業
主な取引先 飯森木材株式会社/日本製紙木材株式会社/王子木材緑化株式会社/伊藤忠建材株式会社/フルハシEPO株式会社/株式会社ミツウロコ岩国発電所/大建工業株式会社/大倉工業株式会社/兵庫パルプ工業株式会社/NEXCO西日本/永大産業株式会社/山崎木材株式会社/日本海水株式会社/安芸北森林組合他県内森林組合/株式会社新出光/日通商事/他/ 順不同
主な取引銀行

広島銀行 庄原支店/広島信用組合 吉田支店/もみじ銀行 吉田支店/庄原農協協同組合 本店/広島市信用組合/

関連会社 殿林物流サービス株式会社 指定工場運営
〒731-0301 広島県安芸高田市八千代町土師字沖ノ原 10-1

沿革

平成11年12月 創業
平成16年2月27日 広島県庄原市本村町1516番地に有限会社殿林産業を設立
一般貨物自動車運送事業を開始
平成17年1月 産業廃棄物収集運搬業を開始
平成18年10月24日 有限会社殿林に商号を変更
広島県安芸高田市吉田町長屋字谷尻 862番地2 に本社移転
平成22年9月10日 グループ会社 殿林物流サービス株式会社を設立
平成24年5月 木材業・木材チップ業・素材生産業を開始
平成25年1月 産業廃棄物中間処理場を開設

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